首都圏で大地震が発生したら・・・
マンションは堅固な耐火建築物であり地震の揺れによる被害を直接受けにくいと考えられておりますので、避難所が足らないために「在宅避難」を求められるだけではなく、消防や救急などの公的な支援や救助もマンションまで届かない可能性があります。限られた公的な支援や救助は、木造住宅などの被害が甚大で多くの命が危険にさらされている地域を優先されると考えられるからです。
管理会社に任せているのだから、管理会社がなんとかしてくれるだろうと思われるでしょう。しかし、首都圏で大地震が起きた時には、管理会社の担当者も被災者となりますから、ほとんど機能しない可能性があります。こうしたことも考慮して国土交通省の「マンション標準管理委託契約書」には防災関係の業務は含まれていません。
これまでは、マンションの防災を考える上では、一般の住宅と同じように地震が発生したら避難をすることとしていました。防災訓練でも消防訓練と同じように避難をすることが普通でした。
しかし、自治体のマンション向けの防災マニュアルにあるように、マンションでは「在宅避難」の準備を重要としています。そのために、マンション住民と管理組合の双方が対策をする必要があります。
マンションの防災対策の主な内容
| 1 | 各住戸用「防災マニュアル」の整備・更新 | 自助 |
| 2 | 「自主防災組織」の結成・活動 | 共助 |
| 3 | 「居住者情報」の整備 | 共助 |
| 4 | 「防災備蓄品」の整備・更新 | 共助 |
| 5 | 防災活動の広報 | 自助・共助 |
防災対策の一部でもサポートを致しますので、お気軽にご相談下さい。
