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ＮＰＯとは？

ＮＰＯとは、Non Profit Organization（非営利組織）の略称で、公益性があり、金銭的利益をもたらすことを目的としないことを意味している。 広い意味では、利益の再分配を行わない組織・団体一般（非営利団体）を意味する。 この場合の対義語は営利団体、即ち会社（会社法による）などである。 この意味では、社団法人や財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、生協なども広い意味のＮＰＯである。 法令に定められた各種法人格を持つものにあっても、行う事業あるいはその組織・団体を維持するために収益を上げることに制限はない。 有給専従職員を置く団体も数多くある。 そして「特定非営利活動推進法」に基づき、特定の活動を行うことを認められた団体が「ＮＰＯ法人」と称している。

設立の経緯


平成１３年６月　 都内のあるマンションの大規模修繕工事に設立有志の数名が携わり、複数者所有権の集合住宅の維持・保全のための支援・アドバイスには複数者の人たちの協力が必要であると痛感し、社会貢献という立場から特定非営利活動法人の設立を目指すことに合意し、同志を募ることを開始した。
平成１４年７月 既に活動しているＮＰＯ法人の経験・アドバイスを受ける。その間数度にわたり「設立趣意書」「定款原案」作成のための会合を重ねる。
平成１５年２月 事務所設置予定の市川市にて、指導・アドバイスを受ける
平成１５年３月 千葉県環境生活部ＮＰＯ室にて手続きの指導を受ける。同設立総会開催。
平成１５年７月 ２２日千葉県知事認証を受ける。
平成１５年８月 法人登録手続きを行う。

設立の趣旨

スクラップアンドビルドと言われてきた日本建築手法も、漸く、日本経済全体が、右肩上がりの経済成長の時代から、ゼロ成長の時代へと移行するにつれ、既存建築物を如何に長持ちさせるかへの時代に入りつつある。同時に科学技術の進歩に伴い、建造物の主流であった木造建築の時代からコンクリート建築の時代へと、移り進み、より耐久性の高い建造物の建築へと進んできている。また、建造物の基盤となる土地の高騰に伴い、戸建住宅は最早、首都圏においては高根の花となり、昔の棟割り長屋よろしく、集合住宅・マンション住宅が庶民のせめてもの所有住宅となりつつある。 更に最近では、こうしたコンクリート集合住宅の建て替え問題も持ち上がり、遅まきながらの法制化も行われつつある。
ところで、建造物の健全な維持・保全という観念が希薄であった我が国の建築技術は、その分野では、新築技術に偏りがちになり、建造物の劣化に伴う修復・改修技術はなおざりにされてきた感がある。従って、新築のようにマニュアル化された手法によって修復されるものではなく、ひとつひとつの建築物の調査診断から始まって、その修復経歴などの総合的判断による処方（設計）が必要とされるものである。
このような背景に鑑みて、我々が各専門分野でこれまで培ってきた高度な技術や経験をコンクリート建造物の健全な維持・保全という立場から社会の要請に応えて生かしてゆく機会を創出ことは今後の課題である。
かてて加えて、集合住宅の所有権は、単一所有権と異なり、複数者の合意を形成することが必要である。これら健全な社会資産としての建造物が少数者の合意が得られないが故に、スラム化して行くことを防ぐためにも技術的側面を含めてのバックアツプが社会的に極めて有意義なことである。
よって、ここに我々有志は、本会を設立し、意欲ある多方面からの人材を募り、非営利団体として集合住宅等の建物の健全な維持・保全活動を通じて、社会に貢献しようとするものである。（以下省略）

定款（抜粋）

第１章 総　則
（目的）
第３条 本会は集合住宅等建造物を健全な状態で維持・保全していくため、幅広い分野での調査研究及び教育普及活動を行い、居住者及び専門家との情報交換を促進しながら、安全で快適な住まいづくり、街づくりの形成・推進をもって、公益に寄与することを目的とする。
（非営利活動の種類）
第４条 　本会は、上記の目的を達成するため、次の活動を行う。（特定非営利活動促進法第２条別表）
　第３号　まちづくりの推進を図る活動
　第５号　環境の保全を図る活動
　第７号　地域安全活動
第12号 前各号に掲げる活動を行う団体の運営や活動に助言及び支援する活動
（事業の種類）
第５条 本会は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（1）集合住宅等建物の維持管理・修繕に関する情報発信事業
（2）集合住宅等居住者・修繕業者に対する教育・啓発指導事業
（3）集合住宅等建物の維持・管理・運営等に関するコンサルタント事業
（4）集合住宅等建物の調査・診断事業
（5）集合住宅等建物の大規模修繕等工事設計・監理事業
（6）集合住宅等建物に関する調査研究・データ作成・処理事業

センターの理念

コンクリート建物の普及により、木造建物が中心であった日本の居住環境は大きく様変わりしつつある。建物が古くなったら、壊して建て替えるものという観念（クラップアンドビルド）が支配的であった時代から、如何に建物を長く維持・保全させるかということに目を向け始めさせたのは、コンクリート建造物が普及し始めて数十年前からのことである。また、昔の棟割り長屋の延長戦上にあるマンションの普及もコンクリートの普及によるものである。
全人口の２０％が居住しているといわれるマンション建物を健全に維持してゆこうとする機運も、たび重なる不景気の連続が要因である部分もあるが、コンクリートの耐久性からの当然の帰結であるといえる。
本センターの一員でもある我々は、建築業に関わる設計事務所の役割として、こうした建物の維持保全の在り方について目を向けることにより、社会資産の健全な確保に貢献しようとするものである。取り分け、新しい居住形態であるマンション・集合住宅の意思決定の複雑な環境において、その計画の立て方から進め方について、第三者として支援してゆくことの意義が深いものと考える。
建物の現実の劣化を正しく把握することから、その修復や快適生活に目を向けた改良・改善を提案し、実施してゆくことは我々の大きな役割と心得る。
更にそこで生活する人たちの様々な問題は、集団生活であるが故の制約問題として生じてくる問題が大半で、規則・規約によってルール化される必要に迫られている。こうしたルールによって管理される制約の理解が生活者にとっては、重く圧し掛かる場合があり、トラブル発生の要因ともなっている。これらの問題解決もまた、第三者支援が望まれている。このように快適なマンションライフを送れるよう支援することには、大きな意義があると考える。